2008-12-24 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
一一 同（岩國哲人君紹介）（第七二号） 一二 同（小宮山洋子君紹介）（第七三号） 一三 同（照屋寛徳君紹介）（第七四号） 一四 後期高齢者医療制度廃止に関する請願（高井美穂君紹介）（第一一号） 一五 後期高齢者医療制度を廃止し、平等にかかれる医療制度を求めることに関する請願（日森文尋君紹介）（第一二号） 一六 同（日森文尋君紹介）（第一二八号） 一七 高齢者への過重な負担と医療差別
一一 同（岩國哲人君紹介）（第七二号） 一二 同（小宮山洋子君紹介）（第七三号） 一三 同（照屋寛徳君紹介）（第七四号） 一四 後期高齢者医療制度廃止に関する請願（高井美穂君紹介）（第一一号） 一五 後期高齢者医療制度を廃止し、平等にかかれる医療制度を求めることに関する請願（日森文尋君紹介）（第一二号） 一六 同（日森文尋君紹介）（第一二八号） 一七 高齢者への過重な負担と医療差別
（第三九号） 同（保坂展人君紹介）（第四五号） 同（岩國哲人君紹介）（第七二号） 同（小宮山洋子君紹介）（第七三号） 同（照屋寛徳君紹介）（第七四号） 後期高齢者医療制度廃止に関する請願（高井美穂君紹介）（第一一号） 後期高齢者医療制度を廃止し、平等にかかれる医療制度を求めることに関する請願（日森文尋君紹介）（第一二号） 同（日森文尋君紹介）（第一二八号） 高齢者への過重な負担と医療差別
ところが、本改正案はこれに逆行し、診療報酬改定とあわせて、医療機関へのかかりにくさや金のあるなしで医療差別を助長するものとなっています。 反対理由の第一は、医療機関の機能分化により民間の一般病院が成り立たなくなり、日本の医療体制の特質であるかかりやすさや地域医療が大きく後退することになることです。
この流れに貫かれている発想は、お年寄りの医療差別であり、医師の裁量権の圧縮にあり、それはとりもなおさず公的医療費を抑え込む政策に帰着すると考えます。今年四月一日に行われました診療報酬の改定は、今後第三弾、第四弾と続けられると予告されている医療法改定の方向性を明確に示すものとなったと思います。
患者百床当たり医師三人、看護婦十三人、これは現在の老人病院ですが、この老人病院の医療職員の配置とそこで適用されている老人診療報酬、これが日本の高齢者に対する非常に厳しい医療差別の根源になっております。そのレベルにまで入院患者全体の四割を引き下げていく、これでは朝日の社説の指摘のとおりだということになるわけで、この点の是正こそ急務ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
また、それに対する受診の機会というものにつきましても、紹介型ということを重点、五〇％ぐらいというふうな話も流れでございますが、そうなりますと、患者さんにとっても医療差別ということになってくるのではないか。その点についてどのようにお考えか、お伺いします。
生活保護費の三年連続の引き下げ、政府管掌保険の国庫補助率のカットヘ老人医療差別の継続など相変わらずの社会保障、福祉水準の切り下げであります。看護婦、ホームヘルパーなどマンパワー確保も極めて不十分です。 教育予算について言えば、国立大学授業料、初年度納入金等は値上げする一方、研究費不足や施設設備の老朽化も危機的事態を打開するものではありません。
ですから、医療機関にかかっても、例えば大学病院にかかっても、非常に高い個室でないと入院させてもらえないといったような医療差別が現実に起こっているわけでございます。 もう寺松局長御承知のように、このＨＩＶの感染という問題とそれからいわゆるＢ型肝炎、Ｃ型肝炎といったような感染と、感染の経路は全く一緒でございます。
しかし現実に、私はこの一点だけ聞きたいんですけれども、八〇年代に老人保健法が導入されてから後の日本の医療というのは、世界に例がないような年齢、世代による医療差別がいわば制度化されているんですね。この点を、本当に総理が生活大国の柱に高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる社会ということを本気で挙げられるのなら、この医療差別の再検討、撤回ということを真剣に吟味してもらいたいと思うんです。
従来から、心身の特性に応じた医療という名で今日の老人医療の医療差別というんですか、年齢による医療差別の拡大がやられてきたわけでございますが、法制化されるということになると、さらにこれが老人に対する医療差別を拡大する根拠法になると同時に、すべての医療機関に拡大する法的根拠を与える結果になると思うわけでございます。
他方、国民には、消費税の負担に加え、世界に類例のない老人医療差別や生活保護の切り捨て措置には何ら手をつけないばかりか、厚生・国民年金と政管健保の保険料引き上げ、文教施設費の大幅削減、国立大学授業料値上げ等重荷を背負わすものとなっています。 予算案についてはこのほかにも多くの重大な問題がありますが、以上を申し上げて、私は、日本共産党を代表しての反対討論を終わります。（拍手）
老人に対する医療差別を廃止し、老人医療費の無料制を復活すること、基礎年金、国民年金を加入年数を問わず月額六万円に引き上げることなどであります。 第五は、土地住宅対策を抜本的に強化することであります。公共投資の内容を民活型巨大プロジェクト優先ではなく、勤労者のための住宅建設を柱とした生活基盤重点へと転換すべきであります。 以上が動議の概要であります。
つまりそれは、無料であった老人医療は有料にする、医療差別は年寄りにはやられている、こういう現実を我々は指摘して言っていることであって、それほど高齢化社会であったら、そういう点を早急に直すことができるんじゃないか、それで申し上げているわけですね。
老人保健法で実施し始めた年齢による医療差別の制度が、世界に例のないものであることは、さきの国会で政府自身も認めましたが、全国のお年寄りと御家族に大変な苦痛をもたらしています。また、一九八一年の厚生省通達による生活保護の極端な受給制限が、多くの老人世帯に無数の悲劇をもたらしたことはよく知られています。こうした施策を早急に再検討し、その是正を図る考えはありませんか。
また、老人保健法に見られる年齢による医療差別や生活保護の極端な受給制限政策は老人世帯を苦しめており、その是正を図れとおっしゃいますが、「老人医療についての診療方針及び診療報酬は、老人の心身の特性を踏まえて改善を図るものとする」との附帯決議を踏まえて策定されておるものであり、決して差別しておりませんし、生活保護は、国民生活の最後のよりどころであります。
その上、日常生活費と称して最低五万円、しかし十万、二十万でも何ら制限のない青天井の自己負担を求める、これが老人保健施設の内容であり、老人への医療差別を一層拡大するものであります。 安心してお年寄りを預けられ、十分な医療、介護、リハビリを行う施設をもっとつくってほしいという国民の願いに逆行するやり方はやめ、特別養護老人ホームなどを増設、拡充するよう強く求めるものであります。
そこで、私は前回の質問の中でも申し上げたんですが、老人保健法ができて、その後老人病院がつくられて、そうしてさらに老人特掲診療料というようなものができて、年齢による医療差別というものが今日の医療の中に持ち込まれているということを申し上げましたね。
老健法施行後持ち込まれた医療差別、一般病院の中でも六十九歳までの患者さんと七十歳以上の患者さんとでは部分的に診療報酬が違うんです。そういうことになっている。だからどういう結果になるかというのを少し説明しますがね。 私たまたまある患者さんの一カ月の入院、これは初診の月ですね。一カ月の入院の診療報酬を見て、それを七十歳以上の患者さんに置きかえたらどうなるかと調べてみた。
先ほどの公述に関連をするのですが、高度医療に関しては、今度の健康保険法の改正に関連して、特定承認保険医療機関の制度が新たにつくられて、その結果従来のときよりは高度医療が受けやすくなったんだ、こういうふうに政府側は言ってきたわけでありますが、莇先生の先ほどの公述では、新しい制度のもとで高度医療に問題がある、その恩恵を受けられるのはお金のある一部の人で、ここにも国民に対して医療差別が起こっている、こういうお